省エネ法への対応を図りながらエネルギーコストを低減したい。
設備更新にかかるイニシャルコストを低減したい。
最適かつ効率的なエネルギー利用で、省エネ対策とエネルギー原単位の低減を実現
エネルギーを大量に消費する工場等では省エネ法への対応が義務付けられており、設備更新時には数年先を見越した省エネへの取り組みに加え、エネルギー原単位の低減が重要となります。
沖縄電力は、工場内のエネルギーの利用状況を把握する「エネルギー診断」を実施しエネルギーロスを見える化した上で、高効率な空調システムに加えCO2排出の少ないクリーンなエネルギーの天然ガスも組み合わせた最適なエネルギーシステムの検討・提案を通して、お客さまの省エネ化のお手伝いをさせていただきます。
空調にはヒートポンプなどの高効率な空調システムを導入することで、エネルギーコストを抑えつつ、省エネを図ります。
熱需要部分については、重油やLPGから環境性と安全性に優れた天然ガスへの切替えを図ると共に、お客さまの使用状況に応じた対策をすることで以下の通りエネルギー使用量とCO2排出量を削減。省エネ、省コストに繋がります。
- (a) 配管の保温等による放熱ロスの低減
- (b) 蒸気供給圧力の適正化による効率の向上
- (c) 空気比の適正化による燃焼効率向上
- (d) インバータポンプの導入
また、天然ガス焚き高効率ボイラは給水加熱が不要となるため、ボイラ室までドレンを回収する必要がなく、排熱を消費機器側で有効活用でき、工場全体の省エネに繋がります。
※省エネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律）
事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００kℓ以上の事業者は、中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位の低減義務が課せられる。(平成27年9月9日現在)
補助金獲得やリーススキーム検討のサポートにより、イニシャルコストを抑えた設備更新が可能に。
環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換は、多くの補助金の対象となります。
最新の省エネ設備の導入、放熱ロスへの対応、燃料転換には費用がかかりますが、補助金の獲得やリースを活用することで、イニシャルコストの低減や設備コストの平準化に繋がります。
沖縄電力グループでは、補助金獲得に係る申請書の作成サポートや、リーススキームの検討・提案を行い、お客さまのイニシャルコスト低減の為のファイナンスサポートを実施します。
